消費者金融などからの借金が多くなってしまい借金の悩みをお持ちの方(多重債務の方)、無料相談を利用して借金を法的に整理借金解決)しませんか。
借金は借りたお金を返すために、また他のところからお金を借りて返済借り換え)しても、夜逃げをしても本質的な問題は解決しないことがほとんどです。
グレーゾーン利息の引きなおしによる借金の減額やそれに伴う過払金の発生など、法律的な整理によって借金の額は少なくなります。
まずは無料相談をご利用ください。借金の悩みについての初回のご相談につきましては無料です(ご依頼いただいた場合には2回目以降の相談も無料です)。
無料相談をご利用された上で借金の解決方法(任意整理特定調停破産民事再生)を選択することになります。
借金の悩みは、まず相談することから始めませんか。きっと、安心していただけると思います。


貸金業法改正について

貸金業法の改正に伴い、総量規制がなされます。
簡単に言うと、年収の3分の1以上は、新規の借り入れができなくなるということです。

今までの消費者金融業界では、返済能力の無い方にたくさんお金を貸し、借りた人は利息の返済しかできないような状況に陥っていました。

貸しすぎを防ぐことが今回の改正の目的です。
そのため、借入をするときに、「年収を証明する書類」が必要になってきたりします。

専業主婦(主夫)の場合には、配偶者の同意を得れば借りることができる場合もありますが、その場合には配偶者の年収を証する書面配偶者の同意書が必要となります。

現在の借入金額が年収の3分の1を超えていたとしても、その超過分をすぐに返済しなければならないわけではありませんのでご安心下さい。
契約の通りに返済していけば問題ありません。

年収の3分の1以上貸してもらえなくなりましたが、これは1社についての制限ではありませんので、複数の会社の合計の借入金額についてこの条件を満たす必要があります。

クレジットカードのショッピング枠は今回の改正の対象ではありませんので、年収の3分の1以上の買い物をカードですることはできますが、クレジットカード枠を現金化する方法を用いて、借金を増加させる悪徳な業者が問題になっています。
そのような方法は利用しないでくださいね。

今回の貸金業法の改正に伴い、現在返済が苦しい方は返済方法の見直しを考えてみてはいかがでしょうか?

相談は無料にて承ります。 お気軽にお電話下さい。 045−491−6718


あなたの借金はもうなくなっているかもしれません

下記の会社から借金(カードキャッシングなどを含む)をして、6年以上返済を続けているという方
あなたの借金はもうなくなっているかもしれません。苦しく終わりの見えない返済を、一度見直してみませんか。
認定司法書士田丸事務所にお気軽にご相談ください。

アコム、アイフル、レイク、武富士、プロミス、三洋信販、三菱UFJニコス、イオン、OMC、丸井、オリエントコーポレーション、クオーク、ライフ、クレディセゾン、セントラルファイナンス、オリックスクレジット、ゼロファースト、エポスカード、アプラス、三和ファイナンス、アイク、ディック、プランネル、タンポート、三貴商事、クレディア、日本ファンド など


軽い気持ちではじめた借金ですが、返済ができず苦しんでいます。どうしたらよいでしょうか?
Aお金の問題は時として人を驚くほどに苦しめます。
解決するためには専門家に相談するのが最善の方法です。
当職は簡裁訴訟代理認定司法書士ですので、お客様よりご依頼を受け、その旨を消費者金融等に通知すれば、金融機関から返済の催告をとめることが可能です。
まず、催促をとめるところから始めませんか。
その後、気持ちが落ち着けばこれからの対策についても冷静に考えられるはずです。
毎年、借金の問題で命を絶つ人がいらっしゃいます。
そんなに辛い思いをする必要はありません。人生はやり直せます。

相談したいのですが、どうしたらいいですか?
Aお電話又はメールにて、まずは事務所に来ていただく日のご予約をお願いいたします。
債務整理のご依頼に関しましては、必ずお会いさせていただいた上でお仕事のご依頼を受けさせていただいておりますので、お電話だけでのご質問にはお答えできませんのでご了承ください。各法律手続きの良い点や悪い点は、お会いしてお話を伺った際にご説明させていただきます。

ご相談電話番号 045−491−6718

平日にご連絡していただければ、土日祝日にご相談に応じることも可能です。
事務所にご来訪の際には、下記のものをご持参ください。
  1. 消費者金融等の資料(契約書・ カード・ATM利用記録・督促状などお持ちのものをすべてご持参ください。)
  2. 認印
  3. 身分証明書 (運転免許証又はパスポートなければ保険証)

相談したいのですが、手元にお金がありません。そのような場合でも、相談に乗っていただけますか?
Aはい。債務整理の問題でお悩みの方の場合、今、手元にお金がないという方もいらっしゃいます。相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
司法書士田丸事務所では、着手金は頂いておりませんのでご安心ください。

手元にある消費者金融との契約書の利息は29.6%と記載されています。色々調べてみると利息制限法に違反しているような気がしますが、何か手段はありますか?
A手元にある消費者金融の利息が27%〜30%ぐらいで、お借り入れの時期が6年を過ぎているのであれば、既に借金はなくなっている可能性がございます。
既に返済が終わっているのであればこれ以上支払いたくない。という方がいらっしゃいましたらお気軽にご相談ください。お借り入れをしている会社が何社かあって、そのうちの1社だけが該当するというような場合には、その1社だけを対象として債務整理をすることも可能です。
もう、借金のことで頭を悩ませることはありません。まずはお電話ください。

借金の取立てが厳しく、精神的に追い詰められています。司法書士に相談するのも、お金がかかりそうでとても不安です。どうしたらいいでしょうか?
Aたしかに、司法書士に債務整理を依頼すると報酬が発生します。しかし、借金の問題はそのまま放置している期間が長くなれば長くなるほど悪化していくことが一般的です。場合によっては、すでに借金が消滅しているにもかかわらず、借金の問題で苦しんでいる方もいらっしゃいます。7年以上前から借りたり返したりしているという方は、まずはご相談に来てみてはいかがでしょうか?
司法書士田丸事務所では、お客様の費用に関する不安を解消するため、初回の相談料は無料にしています。相談をしてみた上で、債務整理の依頼をするかどうか判断していただけます。業務を依頼していただいた場合、2回目以降の相談料も不要です。

過払い金を取り戻そうと自分で交渉していますが、半分なら返却すると言って来ました。交渉は苦手なので、お任せしたいのですが。
A交渉は、認定司法書士の当方にお任せください。
当事務所に依頼することによって、返却される過払金を業者側から提示された和解金額よりも多くできます。過払金の半分で和解なんてことはありえません。
苦労して返済されてきた大切なお金です。返してもらうことのできるお金は、しっかり返していただきましょう。きっと、力になれると思います。まずはお気軽にご相談ください。

カードで貸し借りを繰り返し、考えてみるともう10年が経過しています。友人に「そんなに続けているのなら、確かお金を返してもらえるんはずだよ。」と言われました。本当にそんなことがあるのでしょうか。
A結論から言いますと、返してもらえます。
正確な結論を出すためには、利息引きなおしによる計算をしてみないとわかりませんが、お客様のご利用状況を考えると、過払金(かばらいきん)が発生している可能性が高いと思います。過払金とは、消費者金融、クレジット会社(上部に記載している会社)から、取り返すことのできるお金のことです。
出資法と利息制限法の上限利率の違いが生み出すグレーゾーン金利といわれる利息が原因です。
法律で定められた上限金利以上に支払った利息については、返却していただきましょう。
返却手続きなら、当事務所にお任せください。

10年近く前から借り入れを繰り返していましたが、何社かについては、既に借金の返済は終わっています。過払金が発生しているかと思うのですが、返済が終わった会社から取り返すことも可能なんでしょうか?
A既に返済が終わった会社からでも、返済が完了してから10年以内であれば、原則として過払金を取り返すことは可能です。
また、長い間、消費者金融やクレジットカードを利用していた方の相続人からでも、相続放棄をしていないのではあれば、返済しすぎた金額についても取り戻すことができます。

数年前ですが、不動産を担保に消費者金融から100万円を借りていました。返済が苦しくなり、不動産を売却したお金で返済を完了して、既に5年が経過しました。まだ、払いすぎた利息分を取り戻すことは可能でしょうか?
Aまだ、取り戻すことは可能です。
民法は取り戻す権利の行使をせず10年が経過するとその権利は消滅すると規定しています。返済が終わったときからまだ5年でしたら、取り戻すことが可能です。
詳しく話を聞いてみたいという方がいらっしゃいましたら、お気軽にお問い合わせください。きっと、ご満足していただけると思います。

消費者金融やクレジット会社から借りたお金の大半を遊びに使っています。利用を続けて10年になりますので、過払金が発生しているような気がします。私のようなお金の使い方をしてしまっている場合には、過払金を取り戻すことができないのでしょうか?
Aそんなことはありません。
消費者金融やカード会社から借りたお金の使い途によって制限を受ける可能性があるのは破産などの場合です。過払金の返還請求には、まったく関係ございませんのでご安心ください。

債務整理の依頼をするとどうなりますか?
A当職は認定司法書士(法務大臣認定番号 第601464号)ですので、お客様から債務整理のご依頼を受け受任通知を消費者金融等に送付すれば、消費者金融等からお客様に対しての借金返済の請求(督促)を停止することが可能です。 つまり、借金取立ての電話や手紙が止まります。まずは取立てを止めて、適法な利息による再計算により借金が総額でいくらあるのかを把握する必要があります。 総額でいくらあるのか確定させた後、どのような方法で解決するのか話し合って決定することになります。

司法書士が債務整理に関与するとブラックリストに載ると聞いたのですが本当でしょうか?
A本当です。 司法書士が介入すればその時点でブラックリストに載り、5〜8年程度は、サラ金等からの借り入れができなくなります。
ただ単に司法書士に相談しただけでは、ブラックリストに載ることはありません。まずは事務所に来てお話を聞かせていただくことから始まると思います。その上で、法的な解決を目指すのか決めましょう。初回の相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

債務整理にかかる費用はいくらですか?
A下記報酬基準目安です。
(内容により変更が生じる場合がございますので、ご了承ください。)

【任意整理の場合】
債権者の数×31,500円
過払金返還額のの2割(各債権者ごとに判断します。)
ただし、訴訟による返還の場合、2割5分いただきます。
交通費・郵送料等の通信費 一律10,500円
※ 減額による報酬は頂きません。

【破産の場合】
報酬15万7500円(同時廃止の場合)
報酬21万円(管財事件の場合)
裁判所に納める費用が別途かかります。
(同時廃止約2万円、個人管財約30万円)
交通費・郵送料等の実費 一律10,500円

【個人再生の場合】
住宅なし 21万円
住宅あり 26万2500円
裁判所に納める費用が別途かかります。(約25万円)
交通費・郵送料等の実費 一律10,500円

※ 司法書士報酬につきましては、1万円からの分割払いにも対応いたします。

その他、債務整理(借金の問題・借金の悩み)に関する無料相談を行っております。お気軽にご相談ください。 お客様の不安を除去できる司法書士でありたいと日々努力を重ねております。

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